とにかく思ったことを行動してみる

朗報‼ ドイツにおいて支払いに使われる仮想通貨が非課税に‼

2018/03/23
 
この記事を書いている人 - WRITER -

2018年1月2月と大暴落となってしまった仮想通貨。

2017年はどんどん伸びていっていただけに、様々なところで

『仮想通貨は終わった』

『だから仮想通貨は怪しい』

といった言葉がいっぱい出ております。

そして2017年ならどこかの取引所で上場したりと好材料が出たらバーンと価格が伸びたのに、2018年は好材料が出てもほとんど反応がありません。

この状況はおそらくコインチェックの件もありますが、それに加えて3月19日から始まるG20が原因だと思います。

G20については以下Wikipediaより一部抜粋して説明すると

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EUは、G7として定期的に財務大臣・中央銀行総裁会議を開催していたが、この先進7か国・1地域に主要国首脳会議(G8)参加国のロシアと新興国11か国(中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・オーストラリア・韓国・インドネシア・サウジアラビア・トルコ・アルゼンチン)が加わり、1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(G20 Finance Ministers and Central Bank Governors)を開催している。この会議には、国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。 世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20か国・地域首脳会合(G20 Summit)も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」(Summit on Financial Markets and the World Economy)であるが、金融サミットとも呼ばれる。

 

つまり、20か国のとてもお偉い方がお金に関して話し合う会議だと思ってください。そして今年のG20では仮想通貨に関する案件が組み込まれているのです。1月の段階ではドイツとフランスが仮想通貨に関して世界的な規制をすべきという声明を発表をしています。

なので、各通貨においてどんなに好材料が出てきたとしても、このG20でとんでもない規制がされると、さらに大暴落するのではという予想から今は弱気相場になっているとも言われています。

そのような中で2月末にドイツ財務省が、

「決済手段として使用する場合に限りビットコインは非課税」

と発表したそうです。

ドイツ連邦当局は、欧州司法裁判所の2015年の判決を引用し

「ビットコインやその他の仮想通貨を使った購入は課税対象としない」

決定を伝えました。

欧州司法裁判所はこの判決の根拠として、仮想通貨は合法な決済手段とみなされることを挙げています。そして、

「ビットコインなどの仮想通貨は、取引の当事者らによって契約上の決済手段として受け付けられ、決済手段以外の目的で使われていない限り、合法な決済手段と同等とみなされる」

と述べています。

すごくいいですよね。『仮想通貨を使っての買い物は決済手段とみなされるので非課税になる。』これは今後仮想通貨を使っての買い物がしやすくなるのでどんどん利用者が増えていきそうですよ。

ちなみに現在の日本ではというと、利益が出ていた場合は仮想通貨を使っての買い物は課税対象となります。

つまり、消費税と雑所得による所得税増加のダブル課税となり、さらに次の年の住民税に雑所得の10%がかかるので実質トリプル課税です。

正直税金の計算もややこしく、仮想通貨がこのままの税制では間違った納税をする人が続出すると思われます。

ちなみに私はまだ利確していないので税金に関してはきちんと勉強していません。現時点での理解している範囲(間違っているかもしれませんので100%鵜呑みにしないでください)で簡単に説明すると、

1BCT(ビットコイン)が50万円の時に100万円で2BTC購入した。その後BTCの価格が上昇し、1BTC200万円になったときに300万円の車をBTCを使って購入しようと考えた。

この場合、300万円には消費税(8%)がかかりますので車両価格は324万円。さらに様々な諸経費などが加わり合計350万円になったとします。

現在2BTC(400万円)持っていますので、そのうちの350万円分である1.75BTC(=350÷400×2)で支払った。

⇒1BTCが50万円のときに100万円で2BTC購入している。

⇒ということは1.75BTCは元手で言うと1.75×50=87.5万円である。

⇒つまり、350万円を実際は87.5万円で買えたことになる。

⇒ということは350-87.5=262.5万円を利確したということになる。

⇒現在仮想通貨での利益は雑所得に分類され年間20万円を超えた場合は課税対象となる。

⇒自分がサラリーマンだった場合、自分の給与所得+雑所得(262.5万円)に対し一旦所得税を計算する。

ちなみに以下が所得金額による税額表です。

①195万円以下:所得金額x5%
②195万円超330万円以下:所得金額x10% – 97,500円
③330万円超695万円以下:所得金額x20%- 427,500円
④695万円超900万円以下:所得金額x23% – 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下:所得金額x33% – 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下:所得金額x40% – 2,796,000円
⑦4,000万円超:所得金額x45% – 4,796,000円

⇒給与から支払われていた所得税の合計との差額を確定申告で申告し、納税する。

⇒さらに所得税額に地方税である住民税の10%が雑所得に課される。住民税は、所得金額に関係なく一律10%の税率が適用される。

所得税・住民税を合計すると税率は、15%~55%になる

日本という国がどれほどぼったくりしているかが分かりますよね。仮想通貨で損をしたら自己責任。得をしたら税金地獄。仮想通貨の未来に対しとても夢を持っていますが、現在の日本の税制ではトホホという感じです。早く税制を改革してほしいものです。

こういった形で国によって仮想通貨の税金のかけ方が異なっており、ドイツはG20で世界的に規制すべきだと言っているのにもかかわらず、決済として使うのなら非課税対象にすると声明を出したのです。とても大きいことですよね。

また、仮想通貨から法定通貨への両替、あるいはその逆は「その他の課税対象サービス」に分類され、「仮想通貨取引所など仲介業者は、利益のために仲介業者としての業務を全うするならば」非課税となるみたいです。

さらに「マイナー手数料も課税対象でない」と言及しています。

ココからは私の私見となりますが、ドイツは仮想通貨を流通させないために規制するのではなく、マネーロンダリングやテロへの武器の密売などに利用されないようなきちんとした規制を行い、そして正しい方向で仮想通貨を流通させたいのではないかと思うのです。

ということは3月のG20では禁止するための規制ではなく、安心して仮想通貨が使える規制案が出され、それによって市場が安心し、価格が上昇していくのではないかと私は予想しています。

ただ、私の予想と反し、全面的に仮想通貨を流通させないための規制案が発表され大暴落になるかもしれません。

とにかくG20までの各国の動きなどは注目していかないといけませんよね。

まあ何にせよ、皆さん投資に関してはすべて自己責任で運用してください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

仮想通貨が買える取引所にザイフがあります。他の取引所に比べ購入手数料が安いので、これを機に無料登録されてはどうですか?

 

この記事を書いている人 - WRITER -

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© くるま君のやりたいことをやってみる , 2018 All Rights Reserved.